【SAI】日本の経済が停滞している要因その①【第一回】

 

 

 

日本の経済が停滞する理由とは

 

こんにちは!

 

そして、はじめまして!abyssのSAIです!

 

私は、abyssにおいて、暗号通貨・経済金融動向・バイオプ などの情報を皆さんにお伝えしています。

 

abyssのKEIの要望により、これからブログの方でも皆さんに情報をお伝えしますので、どうぞよろしくお願いします。

今回は、現在の日本で問題となっている経済低迷の理由について簡単にお伝えしたいと思います。

 

大きく三つのポイントがあります!

 

①家計の所得の減少し、消費が生まれていないこと

②バブル崩壊後の企業と銀行の関係 バブル崩壊後の銀行の不良債権問題

③国内のマーケットのシュリンクし、企業は海外へ

 

 

経済低迷の理由その①

 

 

今回はその中で①家計の所得の減少し、消費が生まれていないことについてお伝えしていきます。

 

実は日本の家計の所得はバブル崩壊後から減っています。所得が減ると、生活が苦しくなるため、消費が減ってしまいます。

 

例えば、金欠の時に、無理をしてルイビトンの財布を買おうと思う人は少ないです。

 

それは、ルイビトンの財布を買ってしますと、生活費すらなくなってしまう恐れがあるからです。これではいきていけませんね。

 

このように、お金がなければ消費は生まれません。

 

逆にお金があれば消費は生まれます。

 

では、なぜバブル崩壊後から家計の所得は減っているのでしょうか。給料が安くなっているなどの要因も考えらますが、一番大きな要因は、定期預金金利の低下です。

 

以下のグラフは定期預金金利の推移を表したグラフになります。これを見ると、バブル崩壊して数年後、定期預金金利は四分の一まで下がってます。

 

また、現在では、定期預金金利は0に近い値であり、普通預金金利と差がほとんどないことがわかります。

1994年までは、年2%ほどの金利収入があったのが今はないと考えるとかなり大きいですね。

 

例えば、定期預金に1000万預けている人は、1994年までは、年間約20万円の利益があったのが、今はほとんどないということです。

ここまでして定期預金金利が下がった背景には、バブル崩壊後の銀行の不良債権処理問題が関係しています。

 

これについては次回②バブル崩壊後の企業と銀行の関係 バブル崩壊後の銀行の不良債権問題 で詳しくお伝えします。

数%下がってもそこまで影響ないんじゃないの?って思う人もいるかもしれませんが、日本全体でみるとものすごい額になるんです。

 

以下の図の利子受け取りの推移を見てみると、1990年代前半には、全体で800億円ほどの金利収入がありましたが、2010年には全体で40億円にも満たない金利収入となっています。

 

要するに約20年ほどで、約760億円も家計全体で収入が減ったということです。

 

760億円も減れば、消費が減るのは当たり前ですw

 

また公定歩合との関係性も見られますが、これは次回お話しします。ちなみに今の日本では、公定歩合の効力はないですw

 

以下の図は、家計の所得と所得の割合の推移を表したものになります。

 

この図と上記の2つの図を比較すると、定期預金金利が下がった頃に、家計の所得も減っていることがわかります。

 

かなり相関関係が強いですね。

 

以上、お伝えしたように、

家計の所得の減少し、消費が生まれていないことの要因は、定期預金金利収入の低下です。

そしてこれにより、消費が生まれないため、物が売れず、供給超過となり、経済がうまく循環せず、低迷する要因の1つであると考えることができます。

 

次回は、経済低迷の要因その②バブル崩壊後の企業と銀行の関係 バブル崩壊後の銀行の不良債権問題についてお伝えいたします。

 

それではまた!w

 

経済が低迷する理由その②

 

経済が低迷する理由第二弾は、②バブル崩壊後の企業と銀行の関係 バブル崩壊後の銀行の不良債権問題についてお話ししていきたいと思います。

 

その前に前回の復習をしたいと思います。経済が低迷する理由その①として、定期預金金利の低下による、家計所得の減少とそれに伴う消費の低下がありました。

 

 

上記の図は大手行の2003年までの資産の変化を表したものです。

最も重要なことは、1997年以降、貸出金が大幅に減少していることです。

貸出金の減少は、不良債権処理問題が関係しています。不良債権処理を行うと、自己資本が低下し、自己資本比率も低下します。

これに伴って、自己資本比率を維持するために、対策として、自己資本を大きくするもしくは、リスクアセットを小さくするしか他ない。

バブル崩壊後、経済低迷が要因で証券による資金調達が困難であったため、自己資本を大きくすることは難しかったと考えられます。

残りは、リスクアセットを小さくするしか方法がない。そのため、リスク資産である貸出金を減らしたと考えられます。

これに伴い、この当時、銀行による貸し渋りや貸し剥がしが頻繁に行われました。

これによって、銀行は企業が本当に貸して欲しい時に資金を貸さなくなり、企業は銀行に対して不信感を覚え、銀行を頼りにしないビジネスモデルに変化しました。

その結果、企業は収益が上がっても、従業員の給料を上げるのではなく、自社の内部留保を大きくし、銀行にお金を借りなくても新規事業をできるビジネスモデルに変わったのです。

よって、家計の所得は増えず、消費が生まれないため、経済も低迷していると言えます。

全ては、バブル期からの銀行のリスク管理を怠り、貸出ミスをしてしまったことが、不良債権問題になり、企業の銀行に対する不信感を生み、家計の所得が増えないという悪循環につながっています。

これが経済低迷の理由その②のバブル崩壊後の銀行と企業の関係に関してです。

 

 

余談にはなりますが、ここまでして自己資本比率に銀行がこだわったのは、1988年に定められたBIS規制の影響もかなり大きいと考えられます。

BIS規制とは、国際決済銀行(Bank for International Settlements 通称BIS)によって定められた自己資本比率の規制のことです。

この当時世界的に金融機関の破綻が金融市場において大きな影響を与える事が懸念されていたと同時にこれまで破綻した金融機関には、破綻直前に自己資本比率が大きく低下するという特徴がありました。

これらの対策として、国際業務を行う銀行は自己資本比率を8%以上に維持するようにBIS規制で定められました。

 

また、上記の図で、有価証券は増加傾向となっていますが、不良債権処理によるローンで運用が困難になったことで、新たな運用方として増加したと考えられます。詳しくは後記述。

預け金が1988年まで増加していたのにもかかわらず、1989年以降減少したのは、この頃に金融引き締めから緩和に移行したことが要因です。

 

 

 

実は今回お話ししていることは、前回の内容とつながっています。前回で、定期預金金利が低下したことはわかりましたが、そもそも何故、定期預金金利が下がってしまったのでしょうか。

その要因は、バブル崩壊後の銀行の不良債権問題が大きく関わっています。

 

 

上記の図は、1982年から2003年までの大手行の有価証券の推移を表したものです。詳しく見てみると、1998年以降に国債が増大し、株式が減少していることがわかります。

これは大手行が、バブル崩壊により不良債権処理問題が顕在化し、リスク資産であるローンを減らし、無リスク資産である国債の保有を多くすることにより、自己資本比率を維持しようとしたと考えられます。

また、このような手段をとった背景には、多額の不良債権があったこととそれに伴う不良債権処理が長引いたことが関係してします。

多額の不良債権が起きてしまった理由としては、バブル期に大手行がリスクを軽視し、貸し出しを行なっていたため、バブル崩壊後、企業は返済が困難となり、多額の不良債権が出てしまいました。

 

 

不良債権処理が長引いたのには、三つの要因があります。

*多額の不良債権処理があったのにもかかわらず、以降も新規の不良債権が続き、不良債権の残高が増え続けたこと。

*銀行本来の収益よりも不良債権処理の費用の方が多くなってしまい、銀行収益が赤字になってしまい、経営を圧迫したこと。

*不良債権の貸出先が、不動産、建設、卸売などの特定の産業に集中してしまったこと。

 

一つ目の要因である不良債権の残高の増加に関連して、以下のグラフは、不良債権額の推移を表したものです。これを見ると、バブル崩壊から約10年間も増加していることがわかります。

ここまで、不良債権が増加した要因としては、

①1998年3月まで不良債権の定義が徐々に拡大されていったこと

②新規不良債権発行のペースに比べ、法的整理や債権放棄などによる不良債権をバランスシートから切り離すことが遅かったこと

があげられます。

①に関して、具体的には、1993年3月〜1995年3月は、「破綻先債権」、「堰体債権」のみであったが、1996年3月から「金利減免等債権」が、1998年3月以降は、「3ヶ月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」が加わり、範囲が拡大されました。

これらの定義拡大に加えて、バブル崩壊による資産価格の下落と経済低迷によって、貸出先の不良債権化が進んだことも不良債権額が増加し続けた要因です。

また1998年以降は定義拡大がなされなかったこともあり、不良債権処理額は大幅に減少しているが、これはあまり信用できないものです。決算書の改竄を行なっている可能性が極めて高いです。

 

 

 

不良債権処理が長引いた二つ目の要因である、不良債権処理が銀行の経営圧迫に関して詳しく見てます。

 

以下の図は大手行の2003年までの当期利益の推移を表したグラフです。

当期利益とは、業務純益から不良債権処理額を引き、株式等関係損益を加えたものです。

当期利益は、バブル崩壊後低迷しており、1994年以降は赤字となっています。

これは上記で説明した不良債権処理額の推移と比較をして見ると、時期がかなり重なっていることがわかります。

即ち、不良債権処理によって銀行は経営が圧迫され、赤字になったと考えられます。

 

銀行本業の利益を示す業務純益の推移は以下の通りです。

この図と不良債権処理額の図を比較して見ると、バブル崩壊後、業務純益が不良債権処理額を賄えていないことがわ借ります。

即ち、ここでも当時の銀行は赤字で経営が圧迫されていたということがわかります。

 

上記で説明したように、バブル崩壊以降、大手行のみを見ても不良債権が増大し、不良債権処理額が業務純益を上回るほどに経営が圧迫されていたことがわかります。

大手行でこれほどの不良債権問題が顕在化したということは、当時の地銀はこれ以上に経営が圧迫されていたことは言うまでもないですね。そのため、この頃、多くの金融機関が倒産や吸収など頻繁に行われていました。

EX.北海道拓殖銀行や山一證券の大手金融機関の破綻、日本長期信用銀行や日本債券信用銀などの長期金融の担い手の破綻など

 

 

また、業務純益に関して詳しくみると、ローン収益を導くことができます。

上記の図はローン収益の推移を表したものです。

ローン収益は、貸出金利息から預金利息と譲渡性預金利息を引いたものです。

これをみると、バブル崩壊時に銀行はローン収益で大幅な赤字を抱えていたことがわかります。

1991年以降はローン収益が回復したが、これはバブル崩壊の痛手を回復させるために、預金金利を低下させ、ローン金利との差を大きくすることによって、ローン収益を大きくし、不良債権処理を行ったと考えられます。

これこそが、定期預金金利が低下した要因なのです。結局は国が全面的に銀行を守ることを優先した結果、定期預金金利を低下させ、ローン金利との差を大きくし、ローン収益を増やすことで、不良債権処理をし、銀行の赤字をなくしたのです。

 

 

不良債権処理が長引いた三つ目の要因は、不良債権が特定の業種に集中していたことです。

不良債権が多かった業種は、不動産、建設、卸売業です。

これらの業種に不良債権が多くなった要因としては、バブル期での過大な土地への投資と借入れによるものです。

バブル期には資産価格が物凄い勢いで高騰したものの、バブル崩壊以降、資産価格は大幅な下落が長期に渡って続きました。また、長期にわたる経済低迷も地価が回復しない要因なりました。

 

以上、この三つのことが、不良債権処理が長引いた要因です。

 

 

 

ここまで、銀行の不良債権問題によって、銀行が赤字になり、それを回復させるために、定期預金金利を下げ、ローン金利との差を大きくすることで、赤字からの回復を図ったことはわかりました。

では実際に、ローン金利と定期預金金利の差が生まれたことは確かなのでしょうか。

これについて詳しく見ていきます。

 

上記の図はローン金利の推移を表したものです。

経済低迷理由その①で記述した、定期預金金利の推移と比較してみると、ローン金利の方も年々減少していることがわかります。これはバブル崩壊により、ローンの需要が低下したことが要因です。

しかし、定期預金金利とローン金利をより詳しく比べると、バブル崩壊後、ローン金利の方が減少幅が小さいです。

具体的には、ローン金利は5%から2%の減少で大目に見て約半分の値となりました。

対して、定期預金金利は、2%から0.5%と約四分の1の値となっています。

ここからバブル崩壊以降、銀行は不良債権処理問題があり、そこを賄うために、銀行は、ローン金利と預金金利との差で収入を増大させたことがあからさまにわかります。

その結果として、預金金利は0に近い数値まで低下し、家計は金利収入を得ることができなくなってしまったため、消費が減少し、経済が現在も尚、停滞しています。

また、その対策として、日銀は現在、量的緩和を行っていますが、これは家計の所得は増えておらず、有効需要を増加させるものではないため、対策として良いものであるとは言えません。

 

 

よりわかりやすいものとして、上記の図は、貸出金利息額と預金金利利息額の推移に関して表したものです。

これを見ても、バブル崩壊以降、不良債権処理が大きな問題となり、そこを賄うために、金利差をつけ、利息額の差で収益を得ていた事がわかります。

 

 

以上お伝えしたように、銀行の不良債権問題により、定期預金金利が低下し、家計の収入が減りました。

一番、損をしたのは、誰なのか?

それは家計です。

銀行が収益が赤字になったのは、バブル期にリスク管理を怠っていたので、自業自得です。

しかし、家計には何の責任もありません。このバブル崩壊の後始末を預金金利を低下させ、所得減らすことによって、家計に負わせるというのはあまりにもおかしな話です。

そりゃ家計は所得がなければ、消費なんてできないし、経済低迷しても当たり前ですし、銀行並びに国がどうにかしてくださいって話ですよね。

家計何も悪くないもん。

 

以上、経済低迷の理由その②でした。

 

次回は、経済低迷の要因その③

国内のマーケットのシュリンクし、企業は海外へ

についてお伝えいたします。

 

それではまたw

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